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ペットに遺産を残す方法

ペット信託を選択する

信託監督人の説明と決め方

「犬や猫などの大切な可愛いペットを残して、自分が先に亡くなってしまうことになったらどうしよう」
「病気や大きな怪我で、体が思うように動かなくなって、ペットの世話ができなくなったときは、どうしたらいいかしら」
「今は元気に一人暮らしをしているけれど、もし、老人ホームに入らなければ生活していけなくなった場合、ペットはどうしよう」

このような不安を持っておられる飼い主さんは、多いと思います。
その不安を解消する1つの手段として、「ペット信託」という仕組みがあります。

自身の死後や、生きていてもペットの世話ができない状況になったときの預け先を指定するには、「負担付遺贈」や「負担付死因贈与」という制度がありますが、どちらも、遺産や贈与の金銭的問題が絡むため、難しい問題・トラブルにペットの新しい世話人を巻き込んでしまう心配があります。

しかしペット信託は、個々のさまざまな事情に合わせて、オーダーメイドに作ることができる仕組みになっており、また、ペットの世話にかかる費用として信託に預けた資金は、遺産とは切り離されるため、そのようなトラブルになる可能性を減らすことができます。

ペット信託は、自身が見守ることができなくなった後であっても、ペットに最期まで、幸せにな生活をさせるための新しい仕組みで、最近注目されはじめています。

飼い主さん(委託者であり受益者)が、ペットと財産を信託する相手(受託者)を定めて信託契約を結びます。
そして飼い主さんが死亡するなどした後、受託者の依頼によって新しい飼い主さんにペットの世話をしてもらうことができます。

その世話にかかる費用は、予め取り置かれていた信託財産から、毎月一定額が払い出されるなどして、新しい飼い主さんに支払われます。
新しい飼い主さんがすぐに見つからない場合は、一時的にボランティア団体に預けることもできます。

また、信託契約の内容がきちんと履行されているかを監督する、「信託監督人」を置くことができます。
信託監督人には、行政書士などの第三者を定めることができます。

ただし、受託者となる人には、安心して資金とペットを任せられるように人を選定しておかなければ、いくら信託監督人がチェックをしてくれるとはいっても、飼い主さんの思いが実現されないというデメリットもあります。

ペット信託を設計する場合には、誰を受託者とするのかが、もっとも大切なポイントとなるでしょう。
あなたの大切なペットを守るためにもよく考えて決めてくださいね。